バラマキ政治を提案する公明党と国民民主党

余り書くべきポイントはないんだけど、これは酷い。

公明党　食料品消費減税の対案として「1人8万円給付」案を取りまとめる

2026年10月15日(木) 23:17

公明党は15日、政府が提出した食料品の消費税減税関連法案の対案として、2年間で国民1人当たり8万円を給付する案を取りまとめました。

TBS NEWS より

2年間で8万円給付を軸に対案を主張する気らしい。

与党と野党の方針の違い

公明党はバラマキをオススメ

ええと、今年初めは何言ってたんだっけ？

消費税減税、各党の公約は？

2026/01/27

各党の公約を比べると、①対象範囲②開始時期③実施期間――などで違いがある。

自民党は、飲食料品を２年間に限って消費税の対象としないことについて、「実現に向けた検討を加速」させるとしている。

～～略～～

野党のうち中道改革連合（略称＝「中道」）は、今年の秋から恒久的に食料品の消費税率をゼロにすることを打ち出した。

公明新聞より

何か、「中道」とかいう名前で紹介されている中革連という一人政党は、食品の消費税率をゼロ（恒久的に）と言っていたんだよね。随分とイキってたね。

ところが、何故か公明党に出戻りしたら、給付する方向に切り替えてしまった。

食料品の消費税を2年間1%に減税する政府提出の法案については、▼農林漁業者・外食産業への影響があること▼レジの改修など事業者への負担が生じ「あまりにも非効率である」と指摘しています。

TBS NEWS 「公明党　食料品消費減税の対案～」より

ええと、消費税率をゼロにするときはレジの改修などが非効率ではなく、１%にする時は非効率になるらしい。

だから、２年で計８万円を給付したほうが効率的ということのようだ。意味は良く分からない。

国民民主はバラマキをオススメ

では、対抗勢力である国民民主党はというと、ヤッパリバラマキらしい。

減税対案、５万円負担減　国民民主が原案

2026年10月15日20時49分

国民民主党は１５日、政府が今国会成立を目指す消費税減税関連法案に関し、対案の原案をまとめた。住民税の減税を柱に、勤労者を対象とした給付措置を組み合わせ、年間５万円程度の負担軽減を図る。これとは別に物価高対策の原案もまとめ、中低所得の勤労者を対象に今年度内に５万円程度を給付すると明記した。

時事通信より

国民民主案は、年間５万円程度となるように、住民税の減税＋給付の組み合わせの負担軽減を図ったうえで、更に５万円程度の給付を年内にすると約束しているようだ。

ただ、ナニカ複雑な組み合わせで低所得者層に手厚くサポートするつもりらしい。

対案は、住民税の控除額を現行の１１７万円から２０２８年度に１７８万円に引き上げ、５万円程度を減税。減税の恩恵を十分受けられない低所得層には給付措置を設け、減税と給付の合計か給付のみで５万円程度を支援する。減税開始前の２７年度は給付により同じ水準の負担を軽減する。

時事通信「減税対案、５万円負担減～」より

なるほどわからん。

そもそも複雑な税制が国民にとって分かりにくいから、分かりやすい減税案を提案して、国民の手取りを増やすのが国民民主党の基本路線ではなかったのか。党首がどれだけ頭が良いかは知らないが、分かりやすさは大切だと思うぞ。

ちなみに、上で紹介した公明新聞では、こんな風に紹介されている。

国民民主党は、物価上昇に対して賃金上昇率が安定して２％上回るまで消費税率を引き下げるべきとの立場で、減税する場合は一律５％にすると主張。

公明新聞より

１月の時には、一律、消費税率を５％にする案を提案していたね。

この時とどんな風に前提条件が変わったのかぜひ教えて欲しい。

与党案との比較

さて、こういった案が出ている理由は、臨時国会で消費税減税の議論を始めることになっているからだ。簗和生氏の辞任というトラブルがあったが、議論に入ることになっている。

簗氏の辞任に必要性があったかどうかは理解出来ていないが、本人の器の小ささはちょっと残念だった。これ、長引かないと良いよね。

食品の消費税減税、店頭価格反映は9割程度か　駆け込み値上げも

2026年10月14日 8:51

開会中の臨時国会では飲食料品の消費税率を8%から1%に引き下げる法案の審議が本格化している。物価高対策として家計負担の軽減幅を左右するのが、減税分のうち店頭価格に反映される割合だ。民間エコノミストの物価予測から逆算すると、市場は減税分の約9割が価格に反映されると見込んでいる。

日本経済新聞より

何度も書いているが、２年間限定の食料品限定の消費税率の引き下げ、それも８％を１％にするという方式は、優れた政策とは言い難い。

だが、選挙によって支持された政策なのだから、これを基本にして議論すべきという点には異論はない。少なくとも公約を守るべきという姿勢は評価されるべきだからだ。

そうすると、野党２党の案を紹介したのだが、彼らとの違いをこれから国会で議論されていく話になるだろう。バラマキが良いのか暫定的な消費税率の低減が良いのか？という点なのだが、どちらが支持されるのかというのは、既に選挙によって答えは出ている。

少なくとも今年初めの選挙で、給付だけを提案したところはなかった。

そして、自民党案と維新案が受け入れられたというのが「結果」なのである。

だから、臨時国会ではその方法について議論されるべきところ……、何故か野党は挙って給付の方向に舵を切ってきた。そうすると、何故そんな意見を変えたのか？は最低限説明して欲しいものである。

まとめ

消費税減税は経済政策なので、実行するにはタイミングが重要である。

そのために給付のほうが優れているという案が出ること自体は否定するものではない。だが、「消費税減税を多くの党が訴えた」「食品消費税減税を訴えた党が選挙で支持された」ことを考えれば、タイミングは今でなくとも、減税は実施されるべきではないのか。

そして、選挙の時には国民民主や公明党は、減税をしっかりと訴えたはずだ。今、何故その辺りの意見を変えてしまったのか。或いは変えてはいないのかも含めて、先ずはしっかり説明すべきではないかな。

あと、消費税減税は財源が求められても、バラマキの方には財源が求められない理由が良く分からない。普通は逆じゃろ？