本日交付、中革連への11.7億円　国民の大半が納得せず

納得のいかない話ではあるが、予定通りに交付されれば10月20日に各政党に政党交付金が支給される。当然、お金を受け取るために残した一人しかいない中革連も、11.7億円（うち、本日受け取るのは5億8400万円）ものお金を受け取ることになる。

サムネには結成当時の代表二人に登場して貰ったが、今や何をしているやら。

中道改革連合への政党交付金「納得できない」が7割超　「民主改革の会」の支持率0.1％　FNN世論調査

2026年10月19日 月曜 午前11:33

FNNが17・18両日に実施した世論調査で、中道改革連合が政党交付金を受け取ることについて、「納得できない」と答えた人が7割を超えました。

FNN プライムオンライン より

そして、政党交付金の交付について、世論調査をやったらしい。

中革連が政党交付金を受け取ることについて、そうそう納得できる人もいないと思うのだが、驚いたことに3割弱の人はこの交付に納得が出来るらしい。よほどお金に余裕がある方なのだろう。

問題の軸はどこにあるのか

わかりやすく解説する公明党議員

さて、この件で公明党が実に興味深い説明をしている。

• 公明党議員の納得し難い説明

書いてあることが、実に興味深いのである。

また、SNSでは短い言葉や一部分だけが切り取られ、制度の仕組みや背景まで十分に伝わらないまま、情報が広がってしまうこともあります。

解説するサイトより

言葉は丸めてあるが、SNSでは嘘が流布されていると断じている。つまり、「俺たちの言うことが正しく、SNSは嘘をついている」ということを、導入部分で先ず、高らかに宣言したのだ。

ところがこの中身、全く説得力を「感じない」。何故なら、表面的に制度をなぞっただけだからだ。

なぜ中道改革連合は「1人だけ残る」の？

中道改革連合は、所属する多くの議員がそれぞれ別の政党へ移る一方で、当面、1人の議員を残して政党を存続させる方針を示しています。

その理由として説明されているのが、総選挙に関係する費用など、まだ残っている支払いを済ませるためです。

2026年に中道改革連合へ交付される政党交付金は、年間で約23.4億円。

すでに約11.7億円が交付され

約11.7億円（11億6,940万円）が未交付です。

一方、中道改革連合によると、総選挙に関係する支払いは総額20億円を超え、その半分以上がまだ残っていると説明されています。

公明党議員のサイトより

本来、政党交付金というのは本来、選挙に使うべきお金ではない。選挙に使うことを禁じてはいないのだが、公平性の観点から見て、極めて問題のある運用となるからだ。

どういうことかというと、各政党に交付されるこのお金は、政党助成法に定められたルールに基づいて交付される。

（目的）

第一条　この法律は、議会制民主政治における政党の機能の重要性にかんがみ、国が政党に対し政党交付金による助成を行うこととし、このために必要な政党の要件、政党の届出その他政党交付金の交付に関する手続を定めるとともに、その使途の報告その他必要な措置を講ずることにより、政党の政治活動の健全な発達の促進及びその公明と公正の確保を図り、もって民主政治の健全な発展に寄与することを目的とする。

e-Govより

政党の政治活動の健全な発達の促進及びその公明と公正の確保というのが目的に掲げられている。

本当に公明で公正なのだろうか。

例えば、一般人が国会議員になろうと思って選挙に出馬すれば、その費用は基本的には個人の負担となる。ところが、議員であればその費用は政党交付金から捻出できるとしたら、それは公平だろうか？

政党交付金の「自由の限界」

この政党交付金の用途は、以下のような制約がある。

（この法律の運用等）

第四条　国は、政党の政治活動の自由を尊重し、政党交付金の交付に当たっては、条件を付し、又はその使途について制限してはならない。 ２　政党は、政党交付金が国民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われるものであることに特に留意し、その責任を自覚し、その組織及び運営については民主的かつ公正なものとするとともに、国民の信頼にもとることのないように、政党交付金を適切に使用しなければならない。

e-Govより

これは「自由に使って良い」という規定ではなく、「政党の政治活動」に使う前提で、国がその使途について制限をすることを禁止する規定である。

ただし、この使い道について「国民の信頼にもとることのないように」という規定がなされている。

国民の7割が、「受け取り」に対して否定的な意見を持ち、それは借金の支払いに使うという中革連側の説明を許容できないという意味であるとも理解できる。

確かに、第4条第1項は、政党の政治活動の自由を尊重し、国が政党交付金の使途を制限することを禁じている。しかし、これは政党助成法第1条に掲げられた目的を離れ、政党交付金を自由勝手に扱うことまで認めた規定ではない。

そもそも、政党交付金は、政党の政治活動の健全な発達を促進し、民主政治の健全な発展に寄与するために設けられた制度である。第4条第2項も、政党に対して、国民の税金を原資とすることを自覚し、国民の信頼を損なわないよう適切に使用する責任を明示している。

したがって、政党交付金の使途の自由を根拠として、制度の目的に反するような運用まで正当化することはできない。

制度的欠陥

多くの国民が一番疑問に感じること、それは一人しかいない政党に、巨額の資金が交付されることだろう。

各政党への交付額は、大きく分けて、 ① 国会議員の数に応じて配分される「議員数割」 ② 国政選挙での得票数に応じて配分される「得票数割」 の二つから計算され、それぞれが総額の半分を占めます。 また、どんな政治団体でも政党交付金を受け取れるわけではありません。

法律上の要件を満たした政党が対象となり、漫画で紹介しているように、国会議員が5人以上いる場合のほか、国会議員を有し、国政選挙で一定以上の得票を得ている場合などが対象になります。

公明党議員のサイトより

確かに、政党助成法の2条1項2号には文言上は適合するように読めるのだが、しかし、この政党の定義趣旨を勘案すると、あくまで政治活動を継続できる政党に対して交付されるべきであって、他党に移籍して人がいない状態での交付が、果たしてその前提に資するか？という点は疑問を持つ必要がある。

何故なら、「政党の政治活動」は将来の活動を意味するのであって、借金をした支払いに使うべきではないからだ。

これは、政党交付金による支出の定義の記載について定める14条を見ても明らかで、支出として借入金の返済及び貸付金の貸付けを除いており、暗にこれの目的とした支出を禁じている。

もちろん、文言上禁止はしていないが、あくまで政治活動に使うのであって、借金してまで政治活動しろとは言ってはいない。

そうすると、今回の中革連への政党交付金の交付が本当に適切なのか？と、疑問を持つ国民が出るのは当然なのである。

更に、その支出に関しては説明責任を持つべきだと解されるのだが、その責任を一身に負うのは渡辺氏ただ一人ということになる。他の他党に移籍した議員は、説明責任すら負わないのだ。

過去の実績か、未来への期待か

そもそも、政党交付金は何を根拠として交付されるお金なのだろうか。

政党交付金の配分額は、国会議員の数や国政選挙での得票数などを基準に算定される。つまり、過去の政治活動や選挙で得られた実績が、交付額に反映される仕組みである。

一方で、政党交付金の制度目的は、政党の政治活動の健全な発達を促進し、民主政治の健全な発展に寄与することにある。単に過去の実績に報いるだけではなく、政党が将来にわたって政治活動を行うことも、制度の重要な前提であるはずだ。

では、中革連はどうなのか。

まず、過去の実績に基づく交付だというのであれば、その実績と交付の関係を説明する必要がある。中革連が結成された時点で、どのような実績があり、それがどのように交付額へ反映されるのか。

さらに、将来の政治活動への期待に基づく交付だというのであれば、今度は別の問題が生じる。

所属議員の大半が他党へ移籍し、一人だけを残して存続する政党に、どのような政治活動を期待できるというのだろうか。政党として公約の実現を目指し、国民の意思を政治に反映させる。そのための組織として、どれほどの実効性があるのだろうか。

現状の中革連は、どちらの根拠を採用したとしても、国民を納得させられない状況にある。

申請日に迷わず

なお、この中革連だが、他にやることがなかったのか最優先事項だったのかは知らないが。

請求書提出日である10月1日にキッチリと請求した模様。良心の呵責とか、そういうものはないんだろう。1円にもならないから。

まとめ

「やらずぼったくり」という言葉が過ぎる中革連の存在であるが、それでも継続して税金をぼったくるために残す方針であるという。

何というか、中革連に残った渡辺氏は、自身の存在を恥じることはないのだろうか？恥を知れ恥を。

制度上可能だからといって、何をしても許されるわけではないのである。

せめてもの期待としては、中革連がその資金の使用用途について、国民を納得させるだけの説明をしてくれることを望みたい。