第二次フランス革命前夜のフランスは、とうとう夜間外出禁止令の発令指示に至った。
フランス、一部都市の夜間外出禁止へ デモ暴徒から「人・財産守る」―仏首相
2026年10月19日22時01分
フランスのルコルニュ首相は１９日、大規模デモに乗じた放火や略奪で治安が悪化していることを受け、一部の都市を対象に夜間外出禁止令を発令するよう県知事らに指示した。首都パリや南部マルセイユではデモ後も破壊行為が続いており、暴徒から「人、財産、商店を守る」のが発令の目的だと強調した。
時事通信より
昨日か一昨日だったか、NHKのファクトチェックが炎上していたが、明確にフランスのデモは暴徒化している。
時事通信も「大規模デモに乗じた放火や略奪で治安が悪化している」として、暴徒の存在を肯定していることこからもそれは理解出来る。
暴動はあるのかないのか
NHKのおかしなファクトチェック
本日に至ってどうなっているのかは分からないが、数日前は「暴徒化」を否定するようなスタンスだったのがNHKである。
ああ、リンクをクリックするのにはご注意いただきたい。質の悪い「同意誘導」がポップアップする悪質サイトのリンクなので。
さておき、「フランス抗議活動 無関係映像で”移民が暴動”偽情報拡散」などという煽り気味のタイトルを出していたのは事実である。
なお、NHKの伝える「無関係映像」という点は事実であり、この動画と「今回、移民が暴動を起こしているという指摘」との因果関係はない。数年前の動画であったと解説している。
だが、一方で、映像が無関係だったからといって、フランスで暴動が発生していなかったことにはならない。実際、政府は放火や略奪への対応として、各地で夜間外出禁止措置を講じるよう指示する事態に至っている。
デモに参加する活動家と暴動を煽る組織
NHKは公共放送を標榜しているのだから、当然ながら映像との関係を調べると共に、現在のフランスの状態を取材すべき立場にある。
しかし、こちらの記事に紹介したように、NHKが報じた時点でCGT（労働総同盟）やCFDT（フランス民主労働組合同盟）がデモに参加して、左派主導のデモと化し、純粋な学生デモの実態からかけ離れていた。
それどころか、それ以前の記事で紹介したように、フランス政府は左派政党「不屈のフランス」の関与を指摘すると共に、ブラック・ブロックの参加を確認している。
このブラック・ブロックは、高学歴な学生の他に、極左・アナキスト、便乗犯（カルール）なども含まれていたことが分かっている。
また、カサー（破壊活動を行う者や暴徒を指す）は、極左・アナキストに加えて、カサー・ピルール（略奪犯）と呼ばれる層が含まれる。この略奪犯の中にはそこそこの割合で移民が含まれる。
今回の騒動において、カサーが中心になって暴動を加速しているという指摘があることを考えると、単純に移民が暴動を起こしていると結論付けるのは早計である一方で、移民と暴動が無関係であるとも言えないのだ。
そうすると、NHKの主張は本当に正しいのか？という疑念を生じるのである。
ファクトチェックが個別の映像の真偽を検証するものだとしても、公共放送には、その検証によって生じかねない誤解を避け、現地の状況を正確に伝える姿勢も求められるのではないか。
各地での被害
実際に、現在のフランスは、放火・略奪などが横行している。
政府集計によると、全国約３０００店舗が被害に遭った。ルコルニュ氏は記者団に「略奪を行い、盗品を転売する犯罪」を非難した上で、「こうした状況の長期化は論外だ」と訴えた。
時事通信「フランス、一部都市の夜間外出禁止へ～」より
こうした被害が、市民生活や経済に深刻な打撃を与えかねないことは、疑いの余地はない。
確かに、デモが起こるような教育現場での混乱や、物価の高騰による市民生活の影響などはあったことは事実だろう。それを訴えるデモの正当性は認めざるを得ない部分はある。
そして、黄色いベスト運動（2018年11月～2020年6月）は、燃料価格の上昇や燃料税の負担増に対する反発から始まった。フランスでは燃料に対して、数量に応じたエネルギー製品内国消費税（TICPE）に加え、原則20％の付加価値税も課される。
こうした負担増への反発を受け、マクロン政権は予定していた燃料税の引き上げを撤回するなど、譲歩を余儀なくされ、デモの勝利を印象付けてしまった。
しかし、こちらで紹介したように、正当なデモの結果、市庁舎が燃えるようなことがあってはならないのである。
それどころか、一部地域では夜間外出禁止令を出す事態を迎えてしまった。そうしなければ市民の安全を守れないと、判断したのである。
フランスの経済不安
過去の記事にも書いたが、フランス経済はかなり深刻な状況にある。
仏政府が27年緊縮予算案提出、540億ユーロ節減 財政懸念で国債利回り上昇
2026年10月2日午前 4:12
フランス政府は１日、財政赤字削減に向けて緊縮の色合いが濃い２０２７年度予算案を議会に提出した。大統領選を来年４─５月に控えて与野党は対立を深めており、審議の難航は必至だ。過去に複数の首相が辞任に追い込まれる中、ルコルニュ首相も難しい議会運営を迫られそうだ。赤字削減の実現に懐疑的な受け止めが投資家に広がり、１日の取引でフランスの１０年物国債利回りは一時４．９６％まで上昇した。
マクロン政権は、財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比を今年度の５．４％から２７年度には５％に縮小させることを目指している。
ロイターより
EUの財政ルールでは、財政赤字をGDP比3％以内に抑えることが基準とされているが、フランスの財政赤字は拡大する一方で、直近のデータでGDP比5.4％に拡大する見込みである。
EUとしてはこの規模の財政赤字を看過出来ないため、再三にわたって是正勧告を出している。
フランスの政府債務残高はGDP比120％近く（約119%）に達しており、これは第二次世界大戦直後（1946年）以来、最悪の水準となった。一方で、現在の高い金利が足を引っ張っているので、ロールオーバーするにも利払いが増える懸念がある。
こうした財政懸念がある理由の一端は、政府支出がGDPの56％以上を占める高福祉国家であることと、地政学リスクの高まりによる防衛費や治安維持費の増額がある。
皮肉なことに、大規模デモによって更にこの治安維持費の増額は避けられないのだ。更に、観光業への深刻な打撃を避けられない。
フランスの産業は以下のような比率になっている。
- 第一次産業：農業、林業、漁業などがGDPの1.7％
- 第二次産業：航空宇宙、自動車、防衛、製薬、エネルギー、建設業などが約19.5％
- 第三次産業：商業、医療、観光、金融などが約78.8％
このうち、観光業の直接的な比率は3.8％で、この時点でも農業より大きく、間接・波及効果まで広げると7～9％までに及ぶ。
参考までに、イタリアの観光依存度は5.0％、スペインの観光依存度は5.7％と世界的な観光大国と比べるとやや落ちるが、日本は近年飛躍的に観光依存度が伸びて1.9％程度である。比較年度が異なるので、注意したい数字ではあるが、日本よりフランスは観光依存度が高いということが理解出来ればいい。
実際、フランスは2025年に年間1億200万人もの外国人観光客を迎え入れ（世界第1位）、国際観光収入も過去最高の775億ユーロを記録している。
ここに打撃を受けて半減した、なんてことになったらそれこそ目も当てられない。
まとめ
経済の柱のウチの1本である観光業に深刻な打撃を与えかねない、今回の大規模デモは既に暴動に発展しつつある。
フランス大統領のマクロン氏も毛糸洗いをしている場合ではなかったので、一部地域で夜間外出禁止令を出すに至った。
これでも事態収拾が出来なければ、いよいよ緊急事態宣言も選択肢に入れざるを得ない。
トランプ氏が吠えるように、移民が問題というだけの単純な話ではないものの、移民政策を拡大してきたツケを支払わされるターンになってきたのだろう。
そして、それ以上に、デモによる成果が得られる構図と、産業構成的にデモによって引き起こされる打撃のことを考えると、何とも皮肉な状況を向かえているのではないか。
コメント
ネタか本当かは分かりませんが左翼系の人が営んでいる店がデモの連中に略奪された模様
先頭で略奪している人にとって、対象は左派だろうが右派だろうが関係ないのかも知れません。
夜間外出禁止って、ほぼ戒厳令すが。
腰抜けマクロン。
軍隊出動させて発砲許可すり良いのに。それができないのが腰抜けエリートそのもの。
そもそもガソリン税の撤回時！
トラックユニオンにおべっか使って
助成金を出しまくったしょ？
んな盗人に追い銭をやれば、憤懣がまた溜まった時に、さらに火を大きくするのに。日和ってそれやった！
はっきり言ってマクロンは政治家をやめるべき！
い、一応まだ「一部地域」ですから。
マクロン氏の覚悟が決まらないようでしたが、パリは夜間外出禁止令で平穏が戻ったとか。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026102000197&g=int
とはいえ、対処療法に過ぎないんですよね。
少しくらい暴れなきゃ……
と申しておりましたが、
早速、収集つかなくなってきた。とうすんのコレ？
ブラックブロックてしたっけ？
暴れてるの。
面倒な事にアナーキストみたい。アナーキストは無政府主義すから、落とし所は作れないんですよね。
スペイン人民戦争とか観てるとよう解る。
だから背後（ロシアかシナかはたまた左翼か知らんけど）が利用するのでせうが、
柄のない抜き身のナイフみたいなもんですから、よほど能ある連中でないと操れない。
ちうか制御不能になってる？
んで、ベルギー辺りでも暴れてるてしょう？
そんだけ生活キツイんだと想うんすよ。
ロシアのガス遮断までは、中東経由で燃料入れれば…てした。
けど、そこにイランvsイスラエルが出てくると、スエズ周りの輸送路アウトで、喜望峰周りになる。そりゃ市民生活直撃す。
その時に、理由は解るんだけど、軍備拡張とウクライナ支援を増加させりゃ、
自国の病院や学校が崩壊してるのに、軍事費ばっか食いやがって！になる。
暴れる側も視野狭窄してるから、話にならないと。
日本みたいに30年も不景気していると、庶民も銭、貨幣経済、
市場とか考えるようなるでないてすか。
でも、フランス辺りの市民は、
自分の事は騒ぐけど、
それが市場に、そして市場が自分の会社や取引先にどう影響するか？
とかマクロな視線で観ない。
日本人がこういう騒乱を起こさないのは、なんだかんだで、回り回って自分の首にも綱が繋がってる事を意識してるからか？
連中は自分の利害しか観てない。国民性もあるすが、
根本的に「共同体意識」に欠けるから、こういう事になるのかと。
140年ものの市庁舎を燃やして何になるの？
なんかシナの農民起義とか！日本の百姓一揆なんすよね。
だってそうでないすか？
同じ金利5%なら、そりゃドルの方を買いますよ。
フランでなく。んな政治的に不安定な国の通貨、いつ凍結されっか解らない。
米国も分断は酷いのすが、少なくももドルや米国債は資金引上げの時も、スムーズに処理てきそうな安定感あるてしょ？
今のフランス観てると、それないもの。
サヘル諸国からの追い出しも酷くて、原発に必要なウランの供給元だったニジェールから追い出されて禁輸されてる。
あと木霊様の仰る製造業の衰退放置すね。
シナ観てると、
ある意味に不気味だけど、
やるなぁ！想うのって、軍事が発展しても、その裾野の民間技術も一緒に発展させてますでしょ？
なかなか潰れないのは、
軍事一本槍でなく、裾野まで発展を勧めてること。
フランスは核保有すら、「仏による核の傘論」を観ていても、
ドイツ辺りに金や技術を出してもらう下心がミエミエで、
ダメなのが透けて見える。
今回、ベルギーに飛火してるのって、NATOと関係あると想う。
んな金あるなら、インフラなんとかしろ！って。
それは日本にとっても都合悪い事の方が多いと想うすが。
国民が首都に住めず、
移民に無償の住宅や、自国語を教える教育予算に税金を突っ込むような事を続けりゃ、
そりゃ庶民は怒り狂う！
で、そういう方向性を変えない訳だから、少しくらい鎮静化しても、すぐにまた燃えます。
とりあえず暴徒を1000人くらい射殺すれば、
力で騒乱を押さえつけられると想うすが、
やらないしょ。
口だけマクロンだから。
カルチェラタンにコルシカから外人降下傘連隊を投入したド・ゴールを見習えっての。
秩序を回復しない事には話は始まらない！
政権が倒れようが、
流血を忌む段階ではないと想うすね。こういう時の為に、外人部隊あるのだから。国家憲兵隊に武力介入させて、それを憲兵隊員の母胎になってる外人部隊にバックアップさせりゃ良いのに。