よっぽど都合が悪いのだろうか？
「スパイの物語をでっちあげるな」中国外務省がエヌビディアCEOの不倫問題に反発
2026/11/12 18:27
中国外務省の毛寧報道官は12日の記者会見で、米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）がスパイ疑惑のある中国人女性と不倫関係にあったとされる問題について、「米側は科学技術に関する封鎖を行うための口実として、いわゆる『スパイ』の物語をでっち上げるのをやめるべきだ」と反発した。
産経新聞より
支那の広報部には、報道官のキレっぷりで答え合わせをしてくれるという特徴がある。
連日のように反論し、否定を重ねているということは、それだけ触れられたくない問題なのだろう。
もっとも、今回の件は単なるスキャンダルでは終わりそうにない。NVIDIAを巡る騒動は、米中のAI開発競争、さらには半導体輸出規制のあり方にまで波及し始めている。
AI戦争が加速する
重ねて否定
イメージを大切にしたいのが、支那の戦略である。
これまで紹介してきたように、支那側は今回の疑惑について否定を重ねている。
- 2023年〜2024年： 支那出身の実業家アリス・ファン氏、シンガポールのAIデータセンター企業メガスピード社の取締役に就任。当社はエヌビディア製AI半導体の大量購入。
- 2025年： 米商務省やシンガポール当局などが、メガスピード社を経由した中国への半導体不正輸出（迂回輸出）の疑いで調査を開始。
- 2026年8月頃： 米連邦捜査局（FBI）などの当局が、アリス・フアン氏とジェンスン・フアンCEOの私的な関係や、中国情報機関との繋がりについて調査開始。
- 2026年10月29日： エヌビディアの不倫疑惑をNYTが報じる
- 2026年10月30日： エヌビディアは「顧客との面談はCEOの職務の一部であり、異常な点はない」と否定
- 2026年10月30日： 支那外交部の郭家坤氏が「これらの報道は根拠がなく、中国に対する純粋な中傷であり名誉毀損である」と発言
- 2026年11月8日： エヌビディアの取締役会が公式声明で「創業者でありCEOのジェンスン・フアンが外国情報機関の標的になったという最近の報道に関連し、独立調査に着手した」と公表
- 2026年11月9日： トランプ氏が連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査していると記者会見で明らかに。
- 2026年11月9日： 支那外交部の郭家坤氏は「この問題については以前にも回答している。いわゆる『中国のスパイ』に関する主張は全くの根拠のない臆測であり、中国に対する誹謗中傷にほかならない」と重ねて否定
- 2026年11月12日： 支那外交部の毛寧氏が「米側は科学技術に関する封鎖を行うための口実として、いわゆる『スパイ』の物語をでっち上げるのをやめるべきだ」と発言
随分と念入りに否定している。
もちろん、外交部が否定したからといって疑惑が事実だと決まるわけではない。しかし、ここまで繰り返し反応していること自体、支那にとって無視できない問題になっていることは確かだろう。
迂回輸出の疑い
今回の話、エヌビディア社がシンガポール企業などを経由して支那に輸出する、いわゆる迂回輸出をしているのが問題視されている。
米国、中国の海外算力迂回ルート封鎖へ シンガポール・マレーシアなど7カ国をNVIDIA製チップ規制対象に
2026-11-12 16:25
中国の人工知能（AI）企業が近年、海外のデータセンターを経由してNVIDIA（エヌビディア）の高性能チップの算力を遠隔レンタルする手法が、ワシントンによってまもなく封じられる可能性がある。市場関係者の情報によると、米国商務省は新たな半導体輸出管理の最終調整を進めており、シンガポール、マレーシア、タイなど7カ国を先端AIチップの輸出許可制度の対象に加える。新規則は早ければ今月中に公表される見通しだ。
Financeより
米国は早々に封鎖へと動き始めている。
規制が実施されれば、支那はNVIDIAの高性能GPUを直接入手するだけでなく、海外のデータセンターを通じて計算能力を利用することも難しくなる可能性がある。
一方、中国事業者の動きも積極化している。中国の大手クラウドサービス事業者が海外のNVIDIAチップ算力を事前に確保すべきか社内で検討を始めたほか、一部企業はデータセンター運営事業者に直接連絡して計算容量の予約交渉に入った。規模の小さいAIラボも追随を検討しており、東南アジアの大手算力レンタル事業者との接触も含まれる。
Finance「米国、中国の海外算力迂回ルート封鎖へ～」より
支那としても国内の製造能力を高めるほか、外国企業に計算して貰う方針で調整しているらしい。
ただし、支那国内で高性能GPUを製造するには、まだ技術的に足りない部分がある。
このタイミングでエヌビディア製品へのアクセスを制限することは、アメリカにとって一定の意味があるだろう。
もちろん、一時的な打撃にとどまる可能性はある。計算能力の外注という手段まで完全に封じるのは簡単ではないからだ。
それでも、AI競争が苛烈になっている今、計算資源の供給経路を塞ぐことには十分な意味がある。
戦略の失敗を認める
結局、アメリカは失敗したのである。
ワシントンは先ごろ、NVIDIAのH200 AIチップの対中販売制限を緩和すると発表したばかりだ。NVIDIAは一貫して、中国が一部の米国製チップを入手できることは、中国の米国技術体系への依存維持に役立ち、中国国産代替品の発展速度を遅らせることができると主張してきた。
Finance「米国、中国の海外算力迂回ルート封鎖へ～」より
エヌビディア社は、支那にグラフィックボードを販売しておけば、代替品開発の速度を遅くする効果があると主張した。
そこで、アメリカ政府は、性能の低い物を積極的に販売する姿勢だったのだ。
が、今回は、この判断が失敗だったというのが、今回のニュースのコア部分である。
エヌビディア株が下落、取締役会がフアンCEOの去就検討との報道受け
2026.11.12
米半導体大手エヌビディアの株価が、11日の時間外取引で急落した。同社のジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）が社内の幹部と不適切な関係にあったという報道に加え、取締役会がフアン氏の去就について協議するために会合を開いていると報じられたことを受けたものだ。
CNNより
株価が下がり続けるエヌビディア社。
そろそろCEOを切り離すかどうかを真剣に考えねばならない展開になってきている。巨額の訴訟を起こされているので、時間の問題のような気はするんだけどね。
まとめ
この件、支那が何度も否定すればするほど、その焦りを感じる。
エヌビディア社の製品が買えなくなることで、AI競争が一時的に鈍る可能性が出てきているが、支那も計算を外注するなどの手を使って対応しようとしている。
興味深い展開ではあるが、少なくともアメリカ政府はエヌビディア社に甘くしすぎたことを反省し始めているが、何が有効か？という戦略は改めて練り直しを迫られているようだ。
結局、今回の騒動で問われているのは、誰が誰と不倫したかではなく、支那にどこまでAIの計算能力を渡してよいのか、という問題なのである。
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