四面楚歌の支那、今は交渉カードを安売りする時期ではない

GWに、「外遊」で大きな駆け引きを見せた高市政権だが、支那はちょっと置き去り気味である。

膠着状態続く日中関係、迫られる難しいかじ取り…外務省幹部「進展を見通すのは難しい」が「粘り強く意思疎通」

2026/05/07 10:57

台湾有事を巡る昨年１１月の高市首相の国会答弁から７日で半年を迎える。中国側の反発は今も収まらず、日中関係は膠着状態に陥ったままだ。日本政府は局面打開に向けて対話を呼びかけながら、強引な海洋進出には毅然と対応する難しいかじ取りを迫られている。
讀賣新聞より

各紙一斉に、GWにおける外交方針について、支那に背を向ける方針であることを問題視している。随分と工作が進んでいる感じだね。

■　目　次　■

疎遠になる支那
まとめ

疎遠になる支那

政府の対支那政策に物申す

正直、支那との距離感の取り方は、その時々で切り替えていくべきで、今この時期においては距離を取っておくのが正しいと考えている。その理由は後述するとして、讀賣新聞は距離のとり方について注文を付けている。

中国外務省や官製メディアは安保３文書の改定のほか、憲法改正の動きなども「新型軍国主義」と呼び、けん制。同省報道官は６日の記者会見で、「日本の右翼勢力が再軍備を加速し、地域の平和と安定への脅威となっている」と主張した。
讀賣新聞「膠着状態続く日中関係～」より

わー、どうでもいー。

この手の戦狼外交発言は、まともに相手にする必要はない。淡々と否定していけば良いのである。

讀賣新聞は、距離が空いていることを批判気味に書いているが、特に何が問題だとか、どうしたほうが良いとか、そういったことに関しては言及していない。そういうのは社説向きの内容かもしれないが、記事にしては実に中途半端である。

支那系決済アプリも問題視される

少し話は逸れるが、片山氏が支那系アプリについてXで言及していた。で、それに関する記事がこちらに。

片山さつき大臣が問題視するわけだ…大量の中国人客が来ても日本人が潤わない”中国系決済アプリ”の闇

2026/05/06 6:00

QRコード決済が普及する中、中国発の決済アプリが日本でも広く使われている。だが日本国内の取引が「中国国内取引」として記録され、銀行も税務当局も資金の流れを把握できないという深刻な問題がある。白タクや違法ツアー、マネーロンダリングなどで悪用される実態を海外メディアが報じている――。
PRESIDENT Onlineより

この話は、一条龍の話でもあり、日本経済にほとんど影響を及ぼさない話でもある。何しろ、日本円を介さず、日本の銀行を介さない取引なので、日本は場所を貸して支那の経済に力を貸す構図になるのだ。

「支那人観光客が来なくなる」と日本のメディアが憂う

実際、さほど大きな影響はないんだよね。【高市自民】高市首相が中国制裁にピシャリ反撃　中国人観光客が来ない件→会見で笑顔「多くの日本人が国内旅行すると聞いてます。大切です」　多様な国の方に来ていただくことに注力と12/17(水) 20:09配…

支那人観光客減少を心配する公明系議員

本日はちょっとだけ国内の話題も。「深刻な数字」公明出身の中道・中川氏、中国からの訪日客減に　政府「全体として好調」2026/3/6 14:046日の衆院予算委員会で、中道改革連合の中川宏昌氏は、中国から日本を訪れる観光客の減少について「深刻…

公明党やらメディアは不満らしいけど、実のところ日本にとっては支那からの観光客が減ってもほとんどダメージはなかった。

上野動物園はどうか知らないが、少なくとも先にパンダが居なくなった和歌山は売り上げが低下するようなことはなかった。パンダの経済効果300億円などと上野動物園では宣伝されていたが、実際はどうなるか、来年になれば分かるんじゃないかな。

おっと、話が逸れたが、一条龍で使われている支那系アプリの利用について、片山氏が問題視した。日本の銀行を介さない取引が、マネロンの温床になっている可能性があると。

犯罪に使われる可能性があるものは、放置できないだろう。少なくとも当局の監視の目が届かないのだから、脱税は確実に行われている。

そこに財務大臣が目を向けた、ということは、今後規制が検討されていくことになるということだろう。今は未だ放置だというのは気になるが。

EUを脅す支那

そして、こうした問題は各国で指摘されており、EUでもやや違う形ではあるが、問題視されている。

在ＥＵ中国商会、中国サプライヤー排除すれば経済的打撃と警告

2026年05月07日19時14分配信

欧州に進出する中国企業を代表し、権利保護や政策提言を行う在ＥＵ中国商会（ＣＣＣＥＵ）は６日、サイバーセキュリティー上の懸念から中国の通信機器サプライヤーを域内から排除すれば、欧州連合（ＥＵ）は数千億ユーロの損失を被ると警告した。

ＥＵは１月、国家安全保障上のリスクをもたらす恐れのあるネットワークアクセスを理由に、外国の通信機器メーカーの排除を提案した。特定の企業を名指しこそしなかったが、当局者によると、対象には中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）が含まれるという。
時事通信より

記事の内容は、EUが支那の通信機器メーカーを排除する動きに出ていて、これを支那側が「経済的打撃を受けるぞ」と警告したという内容である。何やら報復措置を考えているようだが……、流石にEU市場から追い出されると、支那としても後がないのだろう。

つまり、現在の支那は“強気に見えている”だけで、実際にはかなり追い込まれている。