立憲民主党は民革会へ合流模索？

希に見るグダグダ感だな！

立憲・水岡代表、民主改革と合流目指す　「参院のみ、パンチ力ない」

2026年9月28日 20時16分

立憲民主党の水岡俊一代表は28日の記者会見で、中道改革連合から離党した立憲出身の衆院議員18人による新党「民主改革の会」などとの将来的な合流を目指す考えを示した。

朝日新聞より

「烏合」とか「野合」とか色々言われているのだけれど、そもそもこの人の話、どうして政策論が前に出ないのかが理解出来ない。水岡氏だけでなく、立憲民主党や公明党などの野党議員の大半に言えることなんだけれど。

新党「民主改革の会」（民革会）への合流という話が出てきたときに、再び「政策」の有無が前面に出てきている。

選挙制度と民意の反映の齟齬

集合離散の様子

選挙において、数はパワーだ。政治においても同じ。

それ故に、集合・離散がある程度起こりえるとは思っているのだが、一連の流れはちょっと看過し難い。

一度時系列で整理しておくか。

• 1/16　：　立憲＋公明が「中道改革連合」結党を発表
• 1/22　：　中革連の結党大会
• 1/19　：　基本政策発表
• 2/8　：　衆院選、中革連49議席（比例42）
• 2月以降　：　立憲・中革連・公明のさらなる合流協議
• 7/31　：　3党、8月末までに結論を出す方針
• 8/28　：　立憲、組織的な中革連への合流を見送り
• 8/31　：　3党党首会談、3党一体化は実現せず
• 9/8頃　：　中革連の分派・再編方針が固まる
• 9/16　：　中革連から公明系28人＋立憲系20人が離党
• 9/17　：　離党した立憲系20人中、設立された「民主改革の会」に18人が参加
• 9/24　：　公明系28人が公明党へ復党
• 9/24　：　民主改革・公明系などが衆院統一会派「中道」を結成
• 9/28　：　水岡立民代表が「衆参両方の党」を目指し、民主改革の会などとの合流も含め検討

「中道」がゲシュタルト崩壊したかのように分裂する様子が良く分かる整理だが、この流れの中で別の問題、即ち政党助成金受け取り問題（いわゆる「受け子問題」）が出てきた。

受け子の設定

詳しいことはこちらの記事で言及した。

【続報】約12億円の政党交付金を返却せず受け子政党中革連を維持

前回紹介した情報通りには動かなかった中革連だが、酷い話があったものである。公党が「受け子」役を置くとは。立民系は新党結成へ、公明系は公明に再入党で最終調整…中道「分派」は双方が対等に分かれる形に2026/09/09 05:00中道改革連合は…

www.kodama-yomoyama.com

2026.09.09

簡単に言うと、前回の選挙で取得できた「権利に紐付いたお金の受け取り」を画策したという意味になる。

良いか悪いかの議論はここではしないが、制度上は合法ではある。今年分の残り11億円分の税金も、来年度分の17億円の税金も、ただ一人の政党となった中革連を維持するだけで、合法的に受け取ることが可能となる。

だから「受け子状態」とは書いたが、ここに違法性はないのだ。

パンチ力

さて、その上で残された立憲民主党議員が何を考えたのか？というのが、冒頭の記事なのである。

立憲は現在、参院議員（39人）だけが所属する。水岡氏は「参院議員のみの党である限り、国会でパンチ力はない。衆参両方が存在する党を目指す」と強調し、合流の方法について「これから具体的なことを考えていく」とした。

朝日新聞「立憲・水岡代表、民主改革と合流目指す～」より

確かに、残され議員達にとって、衆議院での発言力がないというのは、非常にやりにくいだろう。

奇しくも「来年の統一地方選挙」を時期として示しているが、この発言を文字通り受け取れば、統一地方選までは立憲民主党として戦うという意味なのだろう。

少なくとも、立憲民主党という看板と地方組織を維持したまま統一地方選を戦うことには、選挙上の意味があると判断しているわけだ。立憲民主党としては地方組織があって、その枠組みで選挙ができる。だけど、新たな枠組みの中ではその地方組織が機能するかが未知数ということなのだろう。

そう考えると、立憲民主党に残留した議員達が中革連への合流を見送った理由も少し違って見えてくる。

「衆院議員はいらない」のではなく、「今、党を作り替える必要はない」という判断だったのではないか。

統一地方選までは立憲民主党という看板と地方組織を維持し、選挙が終わった後に衆院議員を取り込む。そう考えれば、水岡氏の「統一地方選以降」という言葉にも一応の筋は通る。

もちろん、これは外部から見た推測に過ぎないが。

公明の物は公明へ？

さて、一方で公明党はというと、中革連公明系議員を全て吸収して、党勢を拡大した。

公明党が28人の復党承認　全員「中道」で比例当選　法的には可能でも民意と乖離

2026/9/25 21:43

公明党は24日、中道改革連合を離党した公明出身の衆院議員28人の復党を承認した。ただ、復党する28人は全員が比例代表選出で、先の衆院選では「中道」の看板の下で当選を果たした。分裂から間髪を入れぬ公明への集団移籍に対しては、中道に票を投じた有権者への背信行為との批判も出ている。

産経新聞より

しかし、この復党劇については、産経新聞は批判的に書いている。僕自身も大きく疑問を感じているが、一応合法なのである。

公明は2月の衆院選で比例名簿を届け出ていなかったため、法律上は今回の復党は可能となる。だが、比例票は候補本人ではなく「中道」という政党に投じられた側面が大きい。中道は自民党の半分に相当する約1044万票を得た。中道の分裂という特殊な事情があったにしても、公明への復党は比例票で示された民意との乖離ともいえる。

産経新聞「公明党が28人の復党承認～」より

だが、合法であっても、比例代表選挙が政党を単位として議席を配分する制度である以上、その比例票によって得られた議席を、選挙後に別の政党へ移すことが制度趣旨とどのように整合するのか、という疑問は残る。国民にしてみれば納得感は薄いのだ。

そして、中革連が消滅しているのであれば、公明党に合流するというのも一定の合理性はあるのだが、中革連は「受け子役」を残して未だ存続している。

にもかかわらず、比例名簿の届け出をしなかった公明党の議員が28人増えたという形になるのは、果たして民意が反映されているのか？という疑問が生まれるのも無理はないだろう。

この他にも中革連から別れた新党ゴリラや志士の会にも、疑問はある。が、そこを指摘するのは詮無きことかも知れない。

まとめ

総じて言えることは、ともあれやりたい政策を掲げて政治をやって欲しい、ということだ。

選選挙というのは、本来、政策を競い、それを実現するための代表者を有権者が選ぶ場であるはずだ。もちろん、政党の集合・離散や選挙戦略そのものを否定するつもりはない。数は政治における力なのだから、勢力を結集することにも意味はある。

ただ、その「数」の先に何を実現したいのかが見えなければ、有権者はいったい何を選べばいいのだろう。

そうであるならば、中革連は何のために集まって、離党した方々は何のために離党したのだろう。それを国民に説明できないようでは、支持は得られるべきではないのだ。

そうなっているようには見えない中革連を巡る騒ぎだが、支持率は驚きの「0％」となった（調査方式の決まりで、0.5％未満は切り捨て表示となる）ようで、そういう意味では自業自得と言えるかも知れない。