KOSPI急落って、今に始まったことでもないんだけど。
韓国・ソウル市長、KOSPI急落で「国民年金動員の株式ギャンブル」と李在明大統領に謝罪要求
2026-11-08 11:35
韓国のオ・セフン（Oh Se-hoon）ソウル市長がKOSPI急落をめぐり、韓国政府による国民年金の活用と高リスクのレバレッジ商品の容認を正面から批判し、イ・ジェミョン（李在明）大統領に謝罪を要求した。
Financeより
記事によると、アメリカの中間選挙の影響を受けて株式市場が急落したことを、韓国の投資家が憂いているらしい。仕方がないよね。
ただ、今回の株価下落をめぐって、韓国の李在明大統領に謝罪を要求する動きが出ている。
単なる株価の変動ではなく、政府の政策そのものが批判の対象になっているわけだ。
KOSPI下落と韓国政府
政策的な失敗の意味
実際、政策的な失敗と言われても仕方がない部分はある。
オ市長は8日、自身のフェイスブックに「地方選挙向けの株式ギャンブル、これ以上責任を回避しないでください」と題する投稿を掲載し、「政権が先頭に立って株価上昇の幻想を膨らませ、国民はその幻想に自らの財産を賭けた」と主張した。
Finance「韓国・ソウル市長、KOSPI急落で～」より
この記事の表現は割と控えめだと思う。
今年の１月に書いた記事がこちら。
この記事で触れているのだけれど、韓国総合株価指数（KOSPI）を政策的に引き上げるために、韓国国民年金公団（NPS）の外国株に対するエクスポージャーを当初の計画に比べ200億ドル（約3兆800億円）減らした。
外国株の割り当てを減らしたということの意味は、国内株を買いなさい、ということになる。もちろん、明確に買い支えろという指令が出たというわけではない。
が、NPSは基金を効率的に増やすために株式を購入して運用することになっていて、この株式の比率は安全性を高めるために一定割合は外国株も含めなさいということになっている。この外国株の比率を減らしたということは、購入枠のうちの国内株分を増やしなさいという意味になる。
韓国大統領の李在明氏（ミョンミョン）は、大統領就任にあたってKOSPIの5,000台突破を公約として掲げてきた。
そのために、NPSを利用することと、もう１つ、高リスクETF解禁を行っている。
韓国株、個人投資家が「超攻撃的」買い 高リスクETF解禁が焦点
2026年5月14日 4:30
韓国株に個人投資家の買いが殺到している。5月に入り12日までの6営業日で17兆9000億ウォン（1兆7900億円）の買い越しとなり、4月月間の11兆8000億ウォンの売り越しから一転した。韓国総合株価指数（KOSPI）は最高値圏にある。韓国では単一銘柄のレバレッジ・インバース型上場投資信託（ETF）が解禁され、まもなくSKハイニックスやサムスン電子を対象とする商品が登場する…
日本経済新聞より
この政策がKOSPI高騰に拍車をかけたのが、狙い通りだったかどうかは分からない。
ただ、結果的には非常にうまく噛み合った。外国為替市場の開放やバリューアッププログラムなど、ほかの政策も株価上昇を後押ししたのだろう。
結果的に後の暴落に繋がったことを考えると、「政策的な失敗」と言われても仕方があるまい。
年金基金は撤退のタイミングを失う
結局、NPSはサムスン電子とSKハイニックスの半導体2強の株式を大量に保留するに至り、８月の暴落以降、売り時を失ってしまった。
本来であれば、どこかでリバランスするべきだったのだが、NPSはついぞその機会に恵まれなかった。当面、売ることは難しい局面だと見られている。
オ市長は「国民の老後を担う国民年金までが証券市場を支える柱の役割を担わされた」と述べ、「政府が国民年金を紙幣代わりに盤面を広げ、高リスクのレバレッジ商品で賭け金を膨らませられるよう道を開いた巨大な賭博場になってしまった」と批判の強度を高めた。続けて「これに油を注いだのが高リスクのレバレッジ商品だ」とし、地方選挙を1週間後に控えた5月27日、Samsung ElectronicsとSKハイニックスの1日の騰落率を2倍で追跡する商品の投入を認めた点を挙げた。同氏は当該商品を「投機的リスクが極度に高い商品」と規定した。
オ市長は政策決定過程の透明性も求めた。「国民年金の投資比率拡大を誰が、どのような判断で決定したのか、高リスクのレバレッジ商品の投入を誰が主導し、なぜ急いだのかも、一点の疑念も残らないよう逐一公開せよ」というものだ。
Finance「韓国・ソウル市長、KOSPI急落で～」より
ソウル市長の呉世勲氏は、そのことについて「説明しろ」と迫ったわけだ。
読む限り、主張そのものは正論だと思う。
ただ、この状況で韓国政府が本当のことを説明したとして、それが事態の改善につながるのかという点には疑問が残る。
仮に国民年金基金が大きな含み損を抱えているのであれば、その実態を公表することによって、さらに市場の不安を煽る可能性もある。
政策決定の透明性は必要だが、説明の仕方やタイミングによっては、かえって悪材料になりかねない。政府としても、かなり難しい対応を迫られているのではないか。
行くも地獄、引くも地獄
結局のところ、今回のソウル市長の告発は、市場関係者の間でもある程度知られている問題を改めて取り上げたものだろう。
そりゃ、こんなブログでも書いているくらいなのだから、当事者である韓国の投資家が知らないはずもない。
市場の専門家は、今回の論争が国民年金の資産配分政策とレバレッジ商品の規制をめぐる政治的論争に発展する可能性を注視している。国民年金の国内株式比率拡大は長期的な収益率向上のための決定だという説明もあるが、政治的日程と絡み合い、市場介入論争を避けるのは難しい見通しだ。投資家は今後の政府の政策決定過程の公開の有無と、韓国金融当局のレバレッジ商品規制の方向性に神経をとがらせている。
Finance「韓国・ソウル市長、KOSPI急落で～」より
この記事では、「政争の具にしている」という批判が書かれてはいるが、実際のところ、こんな政治ゲームをしていても事態の解決にはたどり着けない。
韓国KOSPI急落で証券各社が目標値を相次ぎ下方修正…「1万ピー」から「5千ピー」へ転換
2026-11-08 19:25
韓国KOSPIが急落を続けるなか、証券各社が相次いで指数の目標値を引き下げている。上昇相場で「1万ピー（KOSPI1万ライン）」を唱えていた各社が、指数が反落してからようやく見通しを引き下げる、いわゆる「後追い予想」が繰り返され、証券業界の見通しに対する信頼感も揺らいでいるようだ。
8日、韓国の金融投資業界によると、ゴールドマン・サックスは今後12カ月のKOSPI目標値を従来の1万2000から9000へ25%引き下げた。大信証券とDB証券は今年第4四半期のKOSPI予想レンジをそれぞれ5200～6700、5000～7300に調整した。わずか5カ月前の昨年6月に両社が示した年内の上限は1万1500と1万1700だった。上半期にKOSPIが8000、9000台を相次いで突破して急騰した際に示した見通しとは大きく異なる数値だ。
Financeより
証券各社はKOSPIラインを5,000に修正するというようなことが書かれているが、各社随分と楽観的なシナリオを描いているようだ。
現状で、アメリカの共和党が中間選挙に敗れた影響があってAI関連商品が軒並み値下がりしている。週明けに回復すれば良いのだが、あまり安心材料がないので続落展開になる可能性は少なからずある。
そうすると、一気に4,000を割るシナリオも織り込む必要がある。
個人的には、韓国政府は損切りすることを覚悟して、NPSに相当額を補填するようなことを明示した方が、良い影響があるのではないかとすら思う。
もちろん、落ちているタイミングで発表するのは逆効果の可能性が高くなることもあるので、タイミングは見計らう必要はあるのだろう。が、いつまでも先送りできるものでもないのだ。どこかで損失を確定させ、正常な資産配分に戻す必要がある。
住宅価格下落？
そんな状況で、ミョンミョンは一体何をやっているかと言うと、閣僚人事に手を付けていた。
李在明大統領、イ・ヨンチョル防衛事業庁長官を法相候補に指名
2026/11/07 10:40
李在明大統領は6日、新任の法務部（省に相当）長官候補にイ・ヨンチョル防衛事業庁長官（66）を指名した。イ・ヨンチョル候補は「検察改革を滞りなくやり遂げて、新たな刑事司法体系の早期定着に力を尽くす」と述べた。青瓦台（大統領府）政務首席秘書官には、再選議員出身のチェ・インホ住宅都市保証公社（HUG）社長（60）が抜てきされた。
朝鮮日報より
うんまあ、自己保身のために大統領退任後に訴追されないようにするには、検察改革は大切だね。
ついでにこんな法案も成立させた。
李在明氏を起訴した検事ら捜査へ 「疑惑は捏造」韓国で特検法成立
2026年11月6日 21:13
韓国国会で6日、李在明大統領が被告人となった刑事事件を再捜査する「捏造起訴特別検察官法」が成立した。尹錫悦前政権下で起訴に関わった検事らの捜査過程を検証する。
日本経済新聞より
これまた、なかなかトンデモナイ法律である。
自らが関係した過去の刑事事件について、起訴そのものが「捏造された証拠に基づくものだった」として再検証し、場合によっては従来の捜査や起訴の正当性を覆すことを狙ったものだ。
何がトンデモナイのかという点は、条文を読めば分かるのだが、そこはさておこう。一言で言うと、OINKである。
少なくとも、株価暴落をそっちのけで検察改革に必死になっている様子はわかって頂けるのではないか。
さらに、住宅市場についても気になる動きがある。
李在明、大統領が住宅価格を判断する際、競売物件の増減と落札率も調べなければならないと強調し、マンション競売市場に関心が集まっている。 競売物件が増える中、全国裁判所に出てきたマンションの立地と価格、権利関係などを点数で付けて比較できるサービスも登場した。
李大統領は最近、自身のSNSに、「住宅価格を予測するためには、取引量や物件の増減、担保融資の延滞率だけでなく、競売物件の増減や落札率など、客観的な資料をチェックしなければならない」と明らかにした。 特に、ソウルのマンションの競売件数の推移を確認するよう呼びかけた。
毎日経済より
国民に呼びかける内容は、住宅価格の話が中心で、「安価に買える」という印象で話しかけているように見えるが、実際はソウル近郊のマンションは高騰を続ける一方、多くの地方の住宅価格は暴落が続く状況である。
つまり、韓国の住宅市場では二極化が進んでおり、特に地方の住宅市場では下げ止まる気配が見えない。
まとめ
韓国の政治と経済について触れされてもらったが、KOSPIの下落は韓国経済を深刻な状況に突き落とす可能性が高いことは間違いない。
そして、住宅価格の相場の混乱も収束する気配がなく、今後は更にPF融資問題が再び表面化しかねない状況である。結局、この問題は先送りしただけなのだから。目下の問題としては、ソウル市及びその近郊での供給不足の方だろうか。
そういう状況であるにも関わらず、何故か司法改革に積極的なんだよねぇ、ミョンミョンは。
KOSPIの下落に対して、韓国政府はどのような対策を打ち出すのか。NPSに損失を抱えさせたまま市場の回復を待つのか、それとも一定の損失を受け入れて正常化を図るのか。
株式市場、住宅市場、そして政治。いずれも先送りできる問題ではなくなりつつあるように見える。
大丈夫なのか？それともなにか作戦があるのだろうか。
コメント
対米外交は逃げ切れたと思っているのかな
今年中に対韓国関税を上げそう
どうなんでしょうね。
トランプ政権も色々と先行きが分かりませんから、場合によっては変化があるかもしれません。
こんにちは。
まずは、常套手段の徳政令待ったなし！
……というか、サプライズで何をしでかすか分からないのがミョンミョン政権の怖いところですからね……
※基本、政治家ではなく活動家なので、政治的な脳ミソの動きがミリほども無い。
※まあ、今に始まったことではありません(歴代そんなんばっか)が……
そのうち、電撃的に「北と合併してGDP爆上げ狙うニダ！」くらい言い出しても、七面鳥は驚かないことにしてます。
食料備蓄とか始めますが。
こんばんは。
徳政令、出ちゃいますかね。
実際、既に色々動いているらしいのですが、これ以上やるとモラル・ハザードが……。
いや、もともとありませんでしたが。
北との関係も、改善の見込みがありませんし、どうなることやら。