なるほど、共和党の中間選挙敗北は、こんなところにも影響しているのか。
中国の商船1万隻超で米国は155隻… 次期米海軍長官、輸送能力格差に「国家的問題だ」
2026/11/18 08:08
トランプ米大統領が海軍長官に指名したフン・カオ海軍長官代行は17日、上院軍事委員会の指名承認公聴会で証言した。カオ氏は米国船籍の商船が中国の商船を数で大きく下回っているとし、「これは国家的な問題だ」と強調。輸送能力強化のため、米国の造船能力向上が必要だとの考えを示した。
産経新聞より
アメリカ海軍の長官代行という立場にいるのが、フン・カオ氏。次期海軍長官になるとされており、海軍大佐を経験した現場叩き上げの人物である。
海軍の実情を知る人物が、議会の公聴会で米国の輸送能力に警鐘を鳴らしたわけだ。その意味でも、軽く扱える発言ではないだろう。
衰退するアメリカの造船業
輸送能力とはどういう意味か
アメリカ海軍長官は、日本で言うところの海上幕僚長に近い。ただ、日本の海上幕僚長のカウンターパートというと、アメリカ海軍作戦本部長なので、厳密な意味でのカウンターパートはいない。
アメリカ海軍長官は、海軍省の長として海軍の行政・予算・人事・装備調達などを統括する文民の責任者である。
そんな、フン・カオ氏が「輸送力を」と言っている理由は、少々複雑な背景がありそうだ。
カオ氏は中国の商船が約1万1000隻であるのに対し、米国船籍の商船は155隻にとどまっていると説明。海軍海上輸送司令部(MSC)の輸送船も105隻に過ぎないとし、「米海軍だけでなく、商船も含めて建造を加速させたい」と語った。
産経新聞「中国の商船1万隻超で米国は155隻~」より
ここでいう輸送能力とは、単純に商船の数を競う話ではない。有事における兵站能力に関係する問題なのである。
つまり、戦時に物資を運ぶ船が足りないじゃないか、という危機感だ。
大規模な戦争や紛争(台湾有事など)が起きた際、前線へ燃料・弾薬・食料・兵員を運び続けるのは、海軍の輸送艦(米海軍海上輸送司令部の船も105隻のみ)だけでは到底足りない。民間商船の徴用や協力が不可欠となるのである。
米海軍にも海上輸送司令部(MSC)があり、輸送船を保有している。しかし、それだけで大規模な戦争に必要な輸送能力をすべて賄えるわけではないのだ。
こういう話をすると、左派は「外交交渉で解決すれば良いじゃないか」「戦争を前提とした思考をするな」と怒ると思うのだが、そういう話ではないのだ。
もし、有事になった場合に対策がとれないね、という防災的意識的な話なのである。
トランプ路線の継続
このブログでは韓国を主軸としたアメリカの造船業復活について、焦点を当ててきた。


アメリカとしては日本や韓国にコナをかけているが、積極的に動いているのが韓国なので、韓国の造船業にスポットを当てる結果になった。
が、アメリカが、という文脈であれば、韓国に拘っているわけではなく、自国の造船業の衰退を問題視している。
造船産業を再び偉大に? 保護主義と連携の狭間で揺れる米国造船産業
2025/06/11
米国海軍の優越的地位は前例のない脅威に晒されている。海軍力は本質的に造船能力に依拠するものだが、米国の民間造船部門は著しく衰退の一途を辿っているからである。造船業における覇権は20世紀半ばに英国から米国へ移行した後、日本、韓国を経て最終的に中国へと移った[1]。2024年現在、中国の造船所は世界の商船建造の55%以上を占める一方、米国のシェアは僅か0.1%にまで低下している[2]。かつて60以上の大型造船所を擁していた米国造船業は、現在わずか20の小規模施設で運営されているに過ぎない[3]。
笹川平和財団のサイトより
アメリカの行きすぎた保護主義が、造船業の衰退を招いた側面はあるのだが、そのいちばん分かりやすい話がジョーンズ法である。正しくは商船法という法律で、米国の沿岸貿易に従事するすべての船舶が米国内で建造され、米国旗の下に登録され、米国市民によって所有・運営されることを義務付けている強烈な法律である。
この法律が作られた結果、米国の造船所は世界的な競争から隔絶され、施設や技術への投資意欲が減退。そして、国際競争力を失ったのである。
アメリカの艦隊は、アメリカ造船業によって支えられていることを考えると、これが如何に深刻な事態かという話を、フン・カオ氏も身を以て知っているのだろう。
アメリカ国内で造るという制約
そもそも、軍隊が運用する船舶を国内で製造・整備出来ないというのは非常に大きな問題である。
そして、その製造を支えているのは、民間企業だと言うことが問題なのだ。
つまり、海軍の艦艇だけ造れれば良いのだ、という発想だと、多くの場合、行き詰まる。アメリカがまさにそんな感じになってしまっている。
軍艦の建造には、造船所だけでなく、部品メーカー、熟練工、設計者、関連する下請け企業など、幅広い産業基盤が必要になる。民間造船業が衰退すれば、こうした基盤も縮小してしまう。
アメリカがまさにそんな状況になっているわけだ。
もちろんそんなことはアメリカ議会も承知の上で、復活のための施策は色々やってはいるのだ。
注目すべき例として、2024年12月19日に民主党のマーク・ケリー上院議員と共和党のトッド・ヤング上院議員によって共同提案された「アメリカのための造船・港湾インフラ繁栄・安全保障法(Shipbuilding and Harbor Infrastructure for Prosperity and Security for America Act)」が挙げられる[20]。2024年5月の「国家海洋戦略のための議会指針(Congressional Guidance for National Maritime Strategy)」を反映したこの法案は、米国旗を掲げる国際商船隊を10年以内に80隻から250隻へと拡大することを目指している[21]。ジョーンズ法の国内建造義務を改訂する代わりに、この法案は公的資金、インセンティブ、労働力開発支援を通じて競争力を強化することに重点を置いている。これは中国の戦略と類似しており、政治的遅延を回避しながら米国造船業の再活性化を図るものである。
笹川平和財団のサイト「造船産業を再び偉大に?~」より
だが、衰退のスピードの方が早く、あまり解決に結びついていないのが実情である。
熟練労働力というのは直ぐには確保できないし、若手が造船業に従事することを望まなくなっているために、急速な高齢化が進んでいるのだ。
このことは民業が疎かになっていることと無関係ではない。
トランプ氏の方針はそういった意味で、更に造船業の復活の速度を高めたいという狙いがあったのだが……。これがアメリカ議会内で評価されたかというと、むしろ予算が削られてしまったというのが現状である。
海軍予算は造船費を160億ドル以上削減することを目的としている、と有力上院議員が述べた
2025年6月10日
米海軍は2026年の造船予算を160億ドル削減することを提案しており、少なくとも6隻の新型軍艦の購入計画を進めるつもりはない、と上院軍事委員会の共和党筆頭委員が火曜日に述べた。
Stars Stripesより
これは去年の記事なので、今回の話とは直接的な関係はないのだが、トランプ氏が巨額の予算を確保している一方で、議会側は効果が薄いとして予算を削減している。
予算を積んでも、そもそもそれを消化する能力がアメリカ造船業にはないという判断なのだ。だからこその、日韓造船業頼みだったのだが……。
冒頭のカオ氏の主張は、窮状を訴えることで予算大幅増額を勝ち取り、幾つかの規制緩和によって、他国からの投資を呼び込みたいという思惑によるものだ。
まとめ
アメリカの造船業復活は、なかなかにハードルが高い事業であり、アメリカの造船業衰退速度に追いつかない。
だからこその、他国からの投資を模索しているのだが、日本に関しても韓国にしても、造船関連はやや及び腰になっている。それもそのはず、アメリカにある各種法律が、足を引っ張っているので、成功の見込みが薄いのだ。
そういう状況なので、海軍長官代行が議会で窮状を訴えたのだが、その叫びが民主党に届くのかどうか。予算を付けたら造船業が復活するって訳でもないから、なかなか難しいところである。



コメント